税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先で製薬業の法人A社があります。
当該製薬業は、製造した市販薬を、全国のドラッグストアに卸売りしております。
この度、7月28日に発生した熊本県の地震により、熊本県内のドラッグストアが被害を受けてしまい、
棚に陳列してあった市販薬が破損してしまいました。

当該破損品については、請求処理上は、ドラッグストアからA社へ返品処理が行われる予定です。
破損品については現地でぐちゃぐちゃの状態であり、熊本現地で廃棄処理してしまい、
A社の倉庫に戻ってくることはありません。

また、バックエビデンスになるかどうかはわかりませんが、熊本市が当該ドラッグストアに対して、
商品の破損等の被害があったことを証明する、罹災証明書を発行する予定です。

【質　　問】

法人税法上で懸念すべき論点は、当該値引きがA社からドラッグストアへの寄付金に
該当するかどうかという点かと認識しております。
（もし、他に検討すべき論点がございましたら、ご教授いただけますと大変ありがたく存じます。）

本件は前提に記載の通り、災害によるやむを得ない事情による返品、廃棄処理のため、
A社においては寄付金として認識せずに、通常の売上返品及び在庫の廃棄処理として
全額損金算入するかたちで問題ないと考えているのですが、考え方に違和感はございませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし