税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・対象会社は非上場の株式会社です。

・現在、個人株主Aと個人株主Bが、それぞれ議決権の50％ずつを保有しています。

・株主Aから株主Bへ、発行済株式の40％相当を譲渡し、
　譲渡後の持株比率を次のように変更する案が検討されています。

o 株主A：50％から10％
o 株主B：50％から90％

・当事者間では、将来のM&A価格ではなく、
現時点における対象会社の株価で譲渡したいとの意向があります。

・一方、この譲渡の約1～2か月後に、
上場会社またはその関係会社との資本取引が
行われる可能性があります。

・第三者との取引は現在交渉中であり、
　実行が確定しているわけではありません。
　譲渡割合、取引価格、取引方式、新株発行か既存株式の譲渡かなども、
　現時点では確定していません。

【質　　問】

次の点について、ご見解を伺えますでしょうか。

1.株主A・B間の譲渡価格を、財産評価基本通達に基づく
　非上場株式の評価額等によって設定することは、税務上許容されるでしょうか。

2.仮に１がYESの場合、株主Bは譲渡後に90％を保有することになるため、
　少数株主に適用される配当還元方式ではなく、原則的評価方式による
　評価が必要と考えてよいでしょうか。

3. 仮に１がNOの場合で、第三者との交渉が一定段階まで進んでいる場合、
株主間譲渡をいったん見合わせ、第三者取引の条件が固まってから
実行する方が安全でしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご見解をいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし