税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A氏は5月に業務中の死亡でない場合で死亡。

・B社：A氏が創業した会社で、現在は長男が代表を務め、

　A氏は監査役（月額報酬5万）で勤務。3月決算。

　A氏の配偶者、実子等で50%超を保有。

・C社：A氏が創業した会社で、現在は次男が代表を務め、

　A氏は従業員（月額報酬5万）で勤務。7月決算。

　A氏の配偶者、実子等で50%超を保有。

　共に退職金規定等の弔慰金、退職金に関する規定はなし。

【質　　問】

①       退職金規定がなくとも弔慰金及び退職金の支給すること自体は

　　　法人税法における損金算入は問題ない（金額が妥当な前提）という

　　　理解でよいでしょうか？

②       弔慰金の支給金額については、

　　　「被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額」とされていますが、

　　　創業者という点を考慮し加算は可能なのでしょうか？

　　　（可能な場合は目安となる判例等がもしあればご教示ください。）

③       退職金の支給金額については、役員のB社は報酬月額×勤続年数×功績倍率での

　　　算定が一般的かと理解していますが、従業員であるC社でも規定がない中での

　　　一般的な支給方法があればご教示ください。

　　　また、弔慰金同様に創業者という点を考慮し加算は可能でしょうか。

④       支給においては、過去在職中の死亡者おらず、B社C社ともに他の従業員の

　　　退職時の退職金の支給はありません。

　　　今回、死亡退職金を支給する場合、過去の従業員の支給実績がないことでの

　　　問題はあるでしょうか？

⑤       弔慰金、退職金の支給に際して、支給までに半年程度の期間が

　　　経過することによる影響はあるでしょうか？

　　　（B社の決算期は7月のため、死亡した期と支給の期がずれてしまう点など。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い｜国税庁 (nta.go.jp)

No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金｜国税庁 (nta.go.jp)