税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・相続はR7年12月31日発生
・相続人はR8年7月10日に相続不動産の売買契約を締結。

・相続不動産の土地・建物の引渡日（決済日）は
R9年の1月10日となる。
解体撤去はR9年3月予定。


被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特例の
主な要件（措置法35③）である下記については
要件を充足している前提。

　(1)　譲渡者の要件
　　　相続等により、被相続人居住用家屋及び
　　　被相続人居住用家屋の敷地等を取得した個人であること。

　(2)　譲渡価額の要件
　　　譲渡の対価の額が１億円を超えないこと。

　(3)　家屋の要件
　　①　相続の開始の直前において、
　　　　被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

　　　　相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は
　　　　居住の用に供されていたことがないこと。

　　②　昭和56 年５月 31 日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であること。

　　③　建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物でないこと。

　　④　相続の開始の直前において、被相続人以外に
　　　　居住をしていた者がいなかったこと。

　　⑤　被相続人が主としてその居住の用に供していたと
　　　　認められる一の建築物に限ること（措令23⑧）。

　(4)　敷地の要件
　　　相続の開始の直前において、被相続人居住用家屋の
　　　敷地の用に供されていた土地等であること
　(5)　譲渡期限
　　　相続の時から相続の開始があった日以後3年を経過する日の
　　　属する年の12 月31日までの間にしたものに限ること。


【質　　問】

資産の譲渡の日は、原則として資産の引渡があった日によるが
納税者の選択により資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日
(売買契約日）によってもよい（所基通36-12）ため、
売買契約日であるR8年の確定申告にて対応した場合、
空き家特例の適用要件を満たさない（解体撤去が
翌年の3月のため）が、引渡日であるR9年1月10日に基づき、
R10年3月15日に確定申告を行う形であれば、
建物の取り壊しがR10年の2月15日まで）に行われているのであれば、
空き家特例の適用可能との理解で宜しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【参考法令通達等】
・措法35③
・措令23⑧
・所基通36-12