税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

建物：法人所有、昭和５４年建築
土地：法人代表者の親族が所有、平成５年に相続により持分1/2を、
平成２３年に相続により残りの持分1/2をそれぞれ取得

建築時より無償返還の届出は提出されておらず、
権利金の収受も行われていません。

また相当の地代の収受もなく、固定資産税額以上の
地代の収受は行われています。


法人前代表者の相続時（平成６年）の自社株評価に際し、
借地権価額を加算したうえで純資産価額を算定しています。


【質　　問】

当該法人が代表者の親族より底地の買取りを検討しておりますが、
その際の譲渡所得の時価の考え方は、借地権部分を含めない底地の
時価（土地の時価×（１－借地権割合））と考えて差し支えないでしょうか。


またこの取引に関して無償返還の届出が出ていないことによる
借地権の認定課税は、時効と考えて差し支えないでしょうか。


仮に無償返還の届出が出ている場合には、底地の時価のみならず、
借地権相当部分も含めた土地全体を譲渡所得の時価と考えるべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし