税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１　令和８年３月期が解散事業年度でした。

２　令和８年４月１日～令和９年３月３１日が残余財産確定事業年度です。

　この事業年度で下記が予定されています。

　　①債務免除益計上
　　②役員退職金計上（一部未払）
　　③残余財産確定事業年度は債務超過にして期限切れ欠損金を
　　　利用し､法人税額を０円にする予定です。


【質　　問】

＜質問１＞
下記の残余財産確定事業年度の実態貸借対照表で、
債務超過の要件を満たしますか？
１　「前提」２①、②の段階では＋500,000円の資産超過です。

２　下記の費用を未払計上することにより債務超過になります。

　　　イ　未払税理士報酬　　　　－300,000
　　　ロ　未払家賃　　　　　　　－100,000
　　　ハ　未払役員退職金　　　　 －50,000
　　　ハ　未払税金（均等割り）　－100,000
　　結果として債務超過　　　　　△50,000

＜質問２＞
　　残余財産確定事業年度終了時では債務超過と見込まれますが､
　　後日例えば税理士報酬の債務免除を受けた場合、遡って資産超過
　　と認定され、期限切れ欠損金の損金算入が取り消されることはありますか？

　　　　ご教示の程宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法59④
法基通12-3-2
法基通12-3-8
法基通12-3-9