税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■建設業
■業務で使う安全装備（ヘルメット・安全靴など）や
工具（ドリルやドライバーなど）一式は、
従業員自身が用意することになっている
■安全装備や工具は、全体で15万円までは
会社が負担し、15万円以上になった場合、
差額は従業員の自己負担となる
■安全装備や工具は専ら自分の用意したものを使い、
他の従業員と共有で使わない。
退職時には従業員が引き取る

【質　　問】

（１）現物給与
現物給与に該当するという判断で間違いないでしょうか。
また、現物給与の金額はどのように計算すればいいでしょうか。


（２）安全装備
安全装備は、所得税基本通達9-8が適用されますでしょうか。


（３）退職所得
前提のような実態では、雇用期間中も安全装備や工具を
会社が貸与しているとは言えず、安全装備や工具を用意した時点で
従業員のものとなっていると思われます。
そのため、退職時に従業員が引き取るとしても、
退職所得には該当しないと考えてよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通36-39、所基通9-8