税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先は9月決算法人であり、9月末のタイミングで
代表者の交代(代表取締役の退任)を予定しております。
退任する代表者は、退任後も従業員として引き続き在籍する予定です。


当該代表者を被保険者とする生命保険に法人契約で
加入しており、契約者・保険金受取人はいずれも法人です。
第一生命の配当付終身保険に加入しております。


なお、今後は次期社長(退任する代表者のご子息)へ
株式を承継していきたいというご意向があり、
その一環として株価を引き下げたいというニーズがございます。

そのため、退任のタイミングでは保険を解約せず、
保険金額・保険料とも従来の契約内容のまま、
従業員として在籍する期間も継続保有することを検討しております。

(解約返戻金を益金計上させず、純資産価額は
変わらないですが、類似業種を高くしないで、
株価を維持したまま来期の株式承継に備えたいという趣旨です)

【質　　問】

① 役員退任後も、契約内容(保険金額・保険料)を変更せずに
継続保有すること自体は、税務上問題ないでしょうか。
従業員としての実態に照らして保険金額の水準が
不相応に高額でないか、という観点についてもあわせてご意見を
いただけますでしょうか。


② 将来、この保険を解約するタイミングについて、
税務上留意すべき点はございますでしょうか
(解約返戻金の益金算入時期、資産計上額との差額計上等)。


③ 株価引き下げを目的として保険の解約時期を
コントロールする(あるいは解約せず据え置く)という考え方自体に、
税務上留意すべき点はございますでしょうか。


以上、お忙しいところ恐縮ですが、
ご確認のほどよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税の質問も含んでいます。
No.4638　取引相場のない株式の評価
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm