[soudan 08699] 個人の不動産所得がある場合の不動産売買の所得区分
2023年8月14日

税務相互相談会皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

所得税(山形富夫税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

法人代表者Xは今年から
下記賃料を受け取ることになった

代表者を務める法人から賃料受取
自宅オフィス一部貸付賃料
R5.1から受け取り
月110,000

自宅敷地にある駐車場代
R5.1から受け取り
月55,000

代表者提出した書類
R5.6月に提出
・事業開始届け R5.1から事業開始
・青色申告承認申請R6年分から適用

上記ような賃料場合、事業開始届けは
提出不要であるかと思います
既に提出してしまいました。

R5.7に、知人より土地を購入し、
同月、第3者へ売却を行い、
利益5000万円出ました。
(転売益です)

【質  問】

御質問1
土地建物譲渡は、事業所得となるでしょうか?
譲渡所得として、分離課税 短期譲渡でよいでしょうか?
1回限り取引で今後は無いと思われます

御質問2
事業開始届(不動産賃貸業として)を提出により、
上記取引不動産業務として棚卸資産
とされる可能性は無いでしょうか?

御質問3
事業所得と判断される要因に事業開始届
提出関係ありますか?
もしあるようなら取り下げ書を
提出しようと考えています。

【参考条文・通達・URL等】

No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|国税庁 (nta.go.jp)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm



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