[soudan 08696] 国外関連者の該当要件について
2023年8月14日

税務相互相談会皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

国際税務(内藤昌史税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

日本国籍を有する非居住である甲は下記通り、法人Aと法人B代表を務めている。法人Aは一部業務を法人Bに外注している。

法人A
株主:甲(非居住、日本国籍、ベトナムに居住)
代表:甲
本店:日本国内
海外拠点:なし
売上高:年商5000万円以下

法人B
株主:乙(非居住、ベトナム国籍、甲配偶、ベトナムに居住
代表:甲
本店:ベトナム
売上高:年商5000万円以下

【質  問】

①:法人Aにとって法人Bは別表17-4作成が必要となる国外関連
  該当するという理解でよろしいでしょうか。

②:仮に乙が法人B代表である場合、法人Aにとって法人Bは
  別表17-4作成が必要となる国外関連該当するという理解でよろしいでしょうか。

③:①及び②において、法人Bが法人A国外関連該当する場合、
  法人A・法人B間取引は移転価格税制対象となり、ローカルファイル作成が
  必要となるという理解でよろしでしょうか。

④:ローカルファイル作成について、売上高等による免除点は存在しないと
  理解しておりますが、上記売上規模であっても税務調査時にローカルファイル
  提示を求められる場合はあるでしょうか。

⑤:移転価格税制適用や寄付金認定他に、法人Aと法人B引に際し
  留意すべき点があればご教示お願いします。

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/05.htm




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