税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

登場人物と各関係
・A社（顧問先である内国法人・海外事業者の
支援、輸出等事業等を行う）
・B（非居住者である外国人・個人事業者）
・C社（内国法人・自社で製品製造、販売をするメーカー）
三者の関係
・BはA社の顧客、直接取引関係があり情報提供等している。

・A社はC社とC社製品（他にない特殊商品）の
代理店販売基本契約を結んでいる。

・BとC社は直接取引なし、面識なし。

状況１
・今般A社とBの間でC社製品をBの国において販売展開することとなった。

・この取引にあたりC社製品のBの国における独占販売の
権利金としてBがA社に3000円支払った。

・この3000円の内訳はA社分1500円、C社分1500円
・A社とC社が結んでいる基本契約では、
海外販売についてはC社の許諾を得ることになっている。

・請求、回収等はA社が請求人でB宛てに3000円請求書を発行、
BからA社口座に3000円振込、その後
A社がC社に1500円振込して領収書をもらう、という流れ。

状況２
今後、BのB国での販売展開について
・A社がC社からC社製品を仕入れてBにA社名義で輸出する。

・このC社製品は国内税率軽８％のものである。

・代金請求、回収、販売等の指揮指導監督管理等は全てA社が行う。


【質　　問】

以下、①から⑤の5点になります。

状況１についてのA社の税務申告について
①Bからの振込金3000円はC社の輸出免税取引と判断されるの
ではと思うため、A社としては取り分1500円が
C社を相手とする売上（営業の報酬、通訳、
商談等の手数料）でBの入金3000円を預り金として処理、
C社への送金後の残金がA社売上とするのが
妥当かと考えるのですがどうでしょうか。

②また、①の考えの場合A社の取り分1500円が
国内における課税売上で消費税は10％対象という認識でよいでしょうか。

③私の判断が妥当でなければ消費税の申告でどのような内容が
妥当でしょうか。

・Cからの全額が輸出免税い売上、C社への
支払い1500円は仕入控除の対象となる
・A社、C社がそれぞれ取り分1500円（A社としては1500円）
が輸出免税取引になる、等具体的にご教示お願いいたします。

状況２については
④A社の消費税の取り扱いについては、
Bとの交渉を全てA社が行い売上金回収リスクもA社が
負う実態を踏まえてBへの製品売上額を輸出免税売上（０％）、
C社からの製品仕入れ額を国内課税仕入（軽８％）の
仕入控除の対象として申告できるのでは、と考えておりますがどうでしょうか。

⑤また、④の内容で申告をする場合、
A社は単なる名義人でC社が実質的な所得者として判断され
A社の輸出免税が否認される場合があるということですが、
A社が単なる代理人、名義人であると判断されないためには
取引実態として重要なポイント、必要な事項があれば
ご教示お願いいたします。

（価格決定はA社が行っている、A社は委託販売の
様態ではなく仕入在庫をかかえていることが
必須、等具体的ポイントがあればご教示お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法13条
消費税法基本通達４－１－１
消費税法基本通達４－１－３