税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.2月決算の株式会社
2.令和6年2月期までは、代表取締役2名で
　令和6年4月30日で代表取締役Aが退任
3.A退任以降現在まで代表取締役Bのみで経営
4.A退任の際は退職金の支給が予定されていたものの、
　未だ支給されていない
5.支給予定退職金の内容として、金銭200万
　及び現物不動産（本社事務所：時価約700万円）
6.AとBは義理の親子で折り合いが悪い
7.株式保有割合・・・A：20％　B：80％

【質　　問】

以上を前提として、令和9年2月期中に
Aに対する退職金を支給したいとのご意向です。

退職金支給予定であるものの、現在まで支給決議が
されなかった要因として、本社事務所の現物支給予定のため、
Bによる本社事務所の整理がされなかったこと、
AとBは義理の親子で折り合いが悪く、
双方が縁を切りたいものの、話すことを避けていた等があります。


この場合、退職金を支給・損金経理しても損金算入は可能でしょうか。

法人税法基本通達9-2-28において「退職給与の
額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき
損金経理をした場合には、これを認める。」とありますが、
退任日から2年以上経過しており、懸念しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達9-2-28