税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

◆会社は整骨医院を営む法人です。

◆役員構成
創業者の会長（代表権無し、68歳）、長男（会社代表者、41歳）、
長女の夫（37歳）、次女の夫（39歳）の4人です。
いずれも柔道整復師で、施術の主力メンバーです。

◆役員全員が、がん検診（人間ドック）をうけます。
従業員やパートさんについては会社負担は考えていません。

◆がん検診費用（人間ドック）は一人30万円を
超える可能性があります。

◆今回の検診は、会社で加入している生命保険の
解約・継続の判断材料する事が主目的です。

◆従業員で正社員の施術者が3人いますが、いずれも20歳代です。

◆現状は、検診費用の負担について社内規程はありません。


【質　　問】

上記役員全員のがん検診（人間ドック）について、
国税庁の照会・回答がありますが、
①特定の人間（役員のみ）だけの検診受診であること
②検診料金の水準が高額になる可能性が高いことを考慮した場合に、
当該検診代金の会社負担額が会社の必要経費で
計上できる可能性及び各役員の給与課税になるかについての
判断基準や考え方をお教えいただけますでしょうか。

何卒、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/03.htm?uid=uid_h1ftiunob&utm_source=openai