[soudan 20536] 電気通信役務提供について
2026年7月21日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

国際税務<法人税/消費税>(竹内之真税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

顧問先
ブロガー・アフィリエイター

前提
日本にいる個人事業主がクライアント
中国企業が日本にいる個人事業主にインターネット広告や
紹介やリサーチ等の業務を依頼している。

最終消費者は日本にいる個人の消費者となる。

中国企業から日本の個人事業主には成果報酬として売上×10%が支払われる。


【質  問】

インターネット上の広告や紹介であれば、以下の整理でよいでしょうか。

・日本の個人事業主が中国でのビジネスになるため、国外取引となる
・(補足)中国企業が消費税の納税義務がある

インターネットを通じたサービスの提供(リサーチ等)で
あれば、日本の個人事業主様が中国でのビジネスで
の輸出免税取引となるとの理解でよいでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm

質問内容については、上記のパンフレットのB to Bに該当し、不課税と理解しております。
また添付Excelの通りとなるかと考えております。

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_1.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_2.png



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