[soudan 20536] 電気通信役務提供について
2026年7月21日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<法人税/消費税>(竹内之真税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
顧問先
ブロガー・アフィリエイター
前提
日本にいる個人事業主がクライアント
中国企業が日本にいる個人事業主にインターネット広告や
紹介やリサーチ等の業務を依頼している。
最終消費者は日本にいる個人の消費者となる。
中国企業から日本の個人事業主には成果報酬として売上×10%が支払われる。
【質 問】
インターネット上の広告や紹介であれば、以下の整理でよいでしょうか。
・日本の個人事業主が中国でのビジネスになるため、国外取引となる
・(補足)中国企業が消費税の納税義務がある
インターネットを通じたサービスの提供(リサーチ等)で
あれば、日本の個人事業主様が中国でのビジネスで
の輸出免税取引となるとの理解でよいでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
質問内容については、上記のパンフレットのB to Bに該当し、不課税と理解しております。
また添付Excelの通りとなるかと考えております。
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_1.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_2.png
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<法人税/消費税>(竹内之真税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
顧問先
ブロガー・アフィリエイター
前提
日本にいる個人事業主がクライアント
中国企業が日本にいる個人事業主にインターネット広告や
紹介やリサーチ等の業務を依頼している。
最終消費者は日本にいる個人の消費者となる。
中国企業から日本の個人事業主には成果報酬として売上×10%が支払われる。
【質 問】
インターネット上の広告や紹介であれば、以下の整理でよいでしょうか。
・日本の個人事業主が中国でのビジネスになるため、国外取引となる
・(補足)中国企業が消費税の納税義務がある
インターネットを通じたサービスの提供(リサーチ等)で
あれば、日本の個人事業主様が中国でのビジネスで
の輸出免税取引となるとの理解でよいでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
質問内容については、上記のパンフレットのB to Bに該当し、不課税と理解しております。
また添付Excelの通りとなるかと考えております。
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_1.png
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_2.png
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