税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・依頼人は令和8年に土地A及び土地Bを同時に同じ人物に譲渡した
・土地Aは令和7年6月10日に依頼人が父親から相続した土地である
　父親は土地Aを平成21年7月25日に第三者から売買により取得している
・土地Bは令和7年6月10日に依頼人が父親から相続した土地である
　父親は土地Bを平成28年6月15日に第三者から贈与により取得している
・土地Aの地積は75㎡、土地Bの地積は25㎡（土地Aと土地Bの合計で100㎡）
・土地Aと土地Bの譲渡額は2筆合わせて5,000,000円であり、
　土地ごとに譲渡額を分けていない
・土地Aと土地Bともに取得費は不明であり、譲渡経費はなし

【質　　問】

＜質問①＞
土地Aについては依頼人が被相続人である父親から相続により
令和7年6月10日に取得しているが、
父親は平成21年7月25日に第三者から売買により取得しています。

「平成21年及び平成22年に取得した土地等を
譲渡したときの1,000万円の特別控除」を
適用したいと考えているのですが、タックスアンサー№3225の
特例の適用を受けるための要件の（3）で、
「親子や夫婦など「特別な間柄」にある者から取得した土地等で
はないこと」及び（4）で「相続、遺贈、贈与、
交換、代物弁済および所有権移転外リース取引により
取得した土地等ではないこと」という要件があります。

今回の場合、依頼人は相続取得であり、要件の
起点となる取得については被相続人の父親が
取得した相手が第三者であることから（3）の
「親子や夫婦など「特別な間柄」にある者から取得した土地等ではない」
という要件はクリアしているという認識（第三者から依頼者が
取得したとみる）でよろしいでしょうか。

また、依頼者は相続により取得しておりますが、
前述同様（4）の「相続、遺贈、贈与、交換、
代物弁済および所有権移転外リース取引により取得した土地等で
はないこと」でいうところの、相続による取得には当たらず、
（4）の要件もクリアしているという認識でよろしいでしょうか。

＜質問②＞
土地Aについて、土地の取得の要件に関しては、
（3）で「親子や夫婦など「特別な間柄」にある者から
取得した土地等ではないこと」という要件はあるのですが
譲渡した相手については特に要件はないという
認識で合っておりますでしょうか。

具体的には譲渡した相手が、被相続人である父親と愛人関係に
あった者のようで、そのような場合でも特に
特例の適用には支障はないと考えてよろしいでしょうか。

＜質問③＞
仮に土地Aについて、1,000万円特例の
要件を満たしていた場合、譲渡額は土地Aと土地Bの
面積案分で算出した3,750,000円（5,000,000×75㎡÷100㎡）を
使用して問題ないでしょうか。

そのうえで譲渡経費は不明の5％を使用して187,500円（3,750,000円×5％）とし、
譲渡益は3,562,500円（3,750,000円－187,500円）で
特例の適用額も同額で計算して問題ないでしょうか。

※土地Bについては特例の適用が不可のため課税対象となる認識です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・土地や建物を売ったとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm
・タックスアンサーNo.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3225.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260721_3.jpg