税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人が隣り合った戸建て住宅2棟を所有し家族7人
（個人＋配偶者＋子供５人）で使用している。
2棟は登記上も機能上もそれぞれ独立した家土地である。

・1棟目：2014年購入、当初は家族全員で居住していた。
所有者は2023年3月まで住民票を置いていた
・2棟目：2023年3月に引き渡しを受け、所有者とその妻が転居。
現在も住民票を置いている
・今後の予定：2026年8月に東京の賃貸物件へ転居予定。
2棟それぞれ売却を想定している。


【質　　問】

①1棟目について2023年3月まで居住していたことから
2026年中の譲渡であれば
かつ居住しなくなってからの制限期間以内であるため
3000万円特別控除（措法35）及び長期譲渡の
特例（措法31の3）が使用できるか。

②①の譲渡を実行しそれぞれの特例の適用を受けたうえで、
2棟目について2029年中に譲渡を行った場合、
①から2年空いており、
かつ居住しなくなってからの制限期間以内であるため
3000万円特別控除（措法35）の適用を受けることができるか。

③①②のように時期をずらさずに同時に売却した場合、
家屋が一体として使用されているとの事実認定のもとであれば
一体の居住用財産として3000万円特別控除の
適用を受けることがきるか

④一体として使用されているという事実認定について、
前提のように登記上も機能上もそれぞれ独立した家土地であれば
困難であると認識しているが通達・判例等に照らしてどうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法35