税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

製造業を営む法人が、Ｍ＆Ａにより株式を購入した。

売主の虚偽発言（主要取引先との取引停止を隠蔽）により、
本来ゼロ相当額の株式価値であるにも関わらず、
１億円相当額で株式を購入（前期）していたが、
裁判により、詐欺被害による損失が確定し、
賠償金１億円を取得（当期）した。


【質　　問】

１．売主に支払った金員１億円は、有価証券の
取得価額を構成せず、詐欺行為による損失として損金計上が可能か。


２．上記１が損金計上可能である場合、計上する年度は
「詐欺行為による損失」が確定した当期か、金員を支払った前期か。


なお、株式譲渡契約書には表明保証違反による取得原価調整規定は
設けてはいないが、予想利益未達等の不確実性によるものではなく、
虚偽発言による不法行為であるので、
参考条文等へ記載した判決等によるものではないと考えている。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

東京高裁令和３年３月１１日判決
平成18.9.8　裁決事例