税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A法人は、協同組合

・業務内容は、組合員のためにする福祉用具のレンタルあっせん事業、

　組合員のためにする給食材及び消耗品等の共同購買、

　組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

・組合員の企業は介護・福祉施設が大半であり、駐車場面積が広く、

　積雪時には就業前の除雪作業に多くの人員や時間を費やしているため、除雪車2台を導入し組合員へ貸し出している。

・利用料等は、組合員から徴収していない。

【質　　問】

この除雪車は、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の適用対象となりますでしょうか。

貸付の用は、特定機械装置から除かれていますが組合員で共同で利用しているため、事業の付随して行う事業（協同組合、サービス業、もしくは福祉業）として適用できないかと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm