税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

登場人物
長兄A
次兄B（既に死亡）
弟C（今回の相続の被相続人）
※A・B・Cはいずれも独身


H6年　一戸建住宅を新築・入居（A・B・Cが同居）
　　　　持ち分は土地建物ともA・B・Cそれぞれ1/3ずつ
R2年　Bが死亡
　　　AとCがBの持分の1/2ずつを相続により取得
　　　AとCは引き続き同居
R4年　Aが体調を崩し入院
R6年　Aは要介護認定を受け、養護老人ホームに入居
R7年10/9　Cが死亡（死亡時も自宅に居住）
　　　　　AがCの持分の1/2を取得（残りの1/2は姪が取得）

【質　　問】

前提の状況で、Aが取得した部分につき、
小規模宅地等の特例の適用はありますでしょうか？

1.今回の相続
　①「被相続人の居住の用」に供されていた宅地等かどうかの
判定には養護老人ホーム等への入居の場合の規定があるが、
取得者等ごとの要件（取得者が「相続開始の直前から相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し」ていること）の判定には
被相続人についてのような規定がない。

②従って取得者が老人ホームに入居している場合には
小規模宅地等の特例の適用はない。

以上の考え方でよろしいでしょうか？

２．今後、Aが死亡した場合
①文書回答事例「老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について」では、
老人ホームに入居したのちに自宅を相続した被相続人につき、
入居直前の地用状況で判断することとされている旨の回答がある。

②今後Aが亡くなった場合にはAが被相続人となり、
Aの老人ホーム入居直前の利用状況で判定し、
被相続人の居住の用に供していたものであるということになる。

③従って、取得者が要件を満たせばAの相続の際には
小規模宅地等の特例の適用が可能である。

同一人物で老人ホームに入居という状況が同じでも、
取得者の立場と被相続人の立場で「居住」の判定が
変わるということでよろしいでしょうか？
もし、今回の相続でも小規模宅地等の特例の適用ができる余地があれば、
ご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第69条の4
租税特別措置法施行令第40条の2
文書回答事例
「老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）と適用について」