税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

お世話になっております。


顧問先の非上場会社A社で以下の株主構成の会社がございます。


・個人B（A社の共同代表取締役）
：50％
・個人C（Bの実子。A社の共同代表取締役。）
：25％
・非同族の第三者の法人D(A社とは資本業務提携というかたちで
共同で広告、営業活動を行っている)
：20%
・Aの取引先銀行E
：5％

A社の業績が大変厳しく、株主である法人Dから度重なる業績改善を
求められている結果、個人Bは自身の個人資金を用いて、
A社に対して追加の増資を行うことを決めました。


ここで、増資にあたっての株式の割り当て単価によっては、
株主間で贈与の課税関係が生じるのではないかと危惧しており、ご質問となります。


【質　　問】

★ご質問①
仮に、増資時点のA社の財産評価基本通達に基づく
株式の相続税評価額を下回る金額で増資を行った場合には、

（「増資後のA社株価の1株あたりの相続税評価額」
-「Bが実際に増資で払い込んだ1株あたりの金額」）×増資株数

については他の個人株主からBに対するみなし贈与として認定され、
Bに贈与税が課税されるという理解でよろしいでしょうか。


★ご質問②
仮に、増資時点のA社の法人税基本通達9-1-14に基づく
株式の評価額を下回る金額で増資を行った場合には、

（「増資後のA社株価の1株あたりの法基通ベースの評価額」
-「Bが実際に増資で払い込んだ1株あたりの金額」）×増資株数

については他の法人株主からBに対する贈与として認定され、
Bの一時所得に該当するという理解でよろしいでしょうか。


★ご質問③：
また、今回、個人株主と法人株主が混在しているのですが、
このような場合について新株の有利発行が行われた場合には、
増資株数を、B以外の個人株主と法人株主の持ち株比率の割合で
按分するなどして、贈与税と一時所得の課税価格（所得金額）を
それぞれ求めるかたちになるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし