税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・令和8年5月決算の法人
・給料が増加しているため、賃上げ促進税制を適用する予定です。

・DX化のためのデジタル人材育成として他の会社に研修費を払っており、
教育訓練費の上乗せ要件を満たしているか検討しています。

・『人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキング支援コース）
職業訓練実施計画届』は提出済で、
助成区分は「事業展開等リスキング支援コースの企業内の
デジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化に伴い実施する訓練」で、
令和8年7月までの研修が終わってから申請して助成金を受け取る予定です。

・依頼している会社や労働局の審査があるため、
実際に受給できる助成金額はいくらになるかわかりません。

・令和6年9月20日更新版の「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」7Pに
補填額に該当する国の補助金等の例として、補助金等名で人材開発支援助成金があり
コース・種類等に人材育成支援コースと人への投資促進コースがありましたが、
事業展開等リスキング支援コースがありませんでした。


【質　　問】

１.この場合でも見積もりによる概算で、支払期間に対応する助成金分を
控除しなければならないという認識で合っていますか。


２.助成金を国内雇用者の給与等から控除すべきか、
教育訓練費の額から控除すべきか悩んでいます。

内容的に教育訓練費の額から控除すべきではないかと
考えますが、いかがでしょうか。


よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

中小企業庁　中小企業向け「賃上げ促進税制」
（令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度が対象）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai_r06.html

厚生労働省　人材開発支援助成金申請書類ダウンロード
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/38819_00009.html#%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%B1%95%E9%96%8B%E7%AD%89%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9