税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が社員に社宅を貸すときの考え方。

法人Ａ　社員Ｂ　大家Ｃ

【１のケース】
法人Ａは、
もともと社員Ｂが大家Ｃと個人契約していたアパートを､

法人Ａと大家Ｃとの直接契約にし、
大家Ｃと社員Ｂを住まわせるため（社宅として）アパートとして契約。

・家賃55,000円水道料4,000自治会費700円計59,700円。

法人Ａ口座より大家Ｃに６月分家賃として59,700円支払い。
仲介手数料も法人Ａ口座より大家Ｃに支払い。


従業員Ｂは、もともと基本給215,000円であったが、
６月分給料は、
基本給　215,000△32,000＝183,000円　に下げたうえで、

控除額
社会保険　　　　　　　　33,000円（概算）
借上げ社宅賃料６月分　　31,595円

として、社員６月分給料から、
基本給を家賃1/2相当下げ、
借上げ社宅賃料として1/2徴収する

＊１社会保険は、６．７．８月は、５月と同じ等級。
　 ９月は、月額変更で　183,000円の等級の予定。
と連絡があった。


＊２会社は、大家Ｃに59,700円支払うが、
　　 実質､社員の給料を32,000円下げ＋社員から31,595円家賃を徴収し、63,595円のプラスで、
　　 63,595△59,700円＝3,895円差益がでているように思います。
　　 （仲介手数料は、除外したとして）

＊３社員Ｂのメリットは？と問うと、
　　 基本給が家賃1/2相当下がることで、社会保険料が安くなる分メリットがある
　 とのこと。
　　 （法人Ａも、社会保険料の負担が少なくなるのでwin-winであると）

【質　　問】

１．上記のような【１のケース】での社宅家賃の組み立ては、可能なのでしょうか？

２．【１のケース】のとき、社員に対する現物給与の考え方は、どのように判断すればよろしいでしょうか？

３．基本給が最低賃金を割り込む月が出てくる気がしており、気になるのですが、
　　 労働契約で労使納得しているので問題ないといいます。問題ないのでしょうか？

４．一般的なイメージとして、有償で社員に社宅を貸すときは､
　 【２のケース】
　 法人は、大家Ｃに59,000円支払う。
　 法人は、社員に215,000円支払う。大家Ｃに対して支払った家賃の1/2相当29,500円以上社員からもらう。

　 などで、自己所有・借上げ社宅(所基通36-41.45)の部分をクリアして、
　 経済的利益はないものとして､現物給与課税はしない。と考える
　 と思っていたのですが､認識が間違っていますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通36-41.45