税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

社員(役員ではない)からの社宅使用料収入について、
法人が注意しなければならないことを教えてください。


ケース１とケース２にわけました。

どちらも最近社宅の運用を始め、どう整理しておくべきか､迷っています。


【質　　問】

◆ケース１
借上げ社宅契約者（借主）：Ａ社
水道光熱費・ガス代・net通信費 の契約者：Ａ社
社宅使用者：Ａ社所属社員Ｂ・社員Ｃ

（１）Ａ社が支払う項目｡
　・借上げ社宅家賃
　・家賃以外の経費（水道光熱費・ガス代・net通信費）

　　借上げ社宅の契約者はＡ社なので、毎月、Ａ社が支払をしている。

　　その他の支払についても、Ａ社が支払をしている。

（２）（１）のそれぞれの請求額を社員Ｂと社員Ｃで折半する。
　　　折半した金額を、給与から天引きする。
　　　会社は、社員に上乗せして請求することはなく、
　　減額して請求することもない。

（３）Ａ社は、家賃も、家賃以外の経費部分も立替金勘定を選択している。

（４）Ａ社対社員Ｂ、Ａ社対社員Ｃ　それぞれ賃貸借契約書は交わしていない。
　　　（口頭説明のみ。らしい）

◆ケース１質問◆
１．この場合、基本的な注意点は何か？

２．Ａ社対社員Ｂ、Ａ社対社員Ｃ、それぞれに賃貸借契約書を結ぶべきか。

３．消費税法上、家賃収入は雑収入で非課税売上として計上すると理解しているが、
　　水道光熱費、ガス代、その他支払は、雑収入で課税売上としてよいか。

４．そもそも、家賃も、家賃委がｳの経費も、立替金勘定とするのか。

　　借上げ社宅家賃・水道光熱費・ガス代・net通信費
　　Ａ社への請求額の、1/2した金額を社員Ｂ、
　　社員Ｃ、それぞれの給与から徴収していることから、
　　立替金としての認識が正しいのか。

５．Ａ社の経費として計上する場合、非課税売上に
　　対応する課税仕入れとしての認識が正しいか。

　　仮に、家賃以外の経費､水道光熱費、ガス代、
　　その他支払を､雑収入で課税売上とした場合、
　　これらの家賃以外の経費は、課税売上に
　　対応する課税仕入れとしての認識をするのか。



◆ケース２
借上げ社宅契約者（借主）：Ｄ社
水道光熱費・ガス代・net通信費 の契約者：Ｄ社
社宅使用者：Ｄ社所属社員Ｆ

（１）Ｄ社が支払う項目｡
　・借上げ社宅家賃
　・家賃以外の経費（水道光熱費・ガス代・net通信費）

　　借上げ社宅の契約者はＤ社なので、毎月、Ｄ社が支払をしている。

　　その他の支払についても、Ｄ社が支払をしている。

（２）（１）のそれぞれの請求額満額を社員Ｆの給与から天引き｡
　　会社は、社員に上乗せして請求することはなく、
　　減額して請求することもない。

（３）Ｄ社所有の電動自転車を有償で社員Ｆに貸与。
　　直接、Ｄ社が受け取る。


（４）Ｄ社対社員Ｆ　賃貸借契約書は交わしていない。
　　（口頭説明のみ。らしい）

（５）社員Ｆは、海外からの技能実習生・特定技能実習生で、
　　居住にあたり必要な冷蔵庫電子レンジのような家電を
　　会社が購入し､社員Ｆが無償で使用している。

　　技能実習生が本国へ帰国した場合には、その
　　社宅に残るもので、社員Ｆにあげたという認識はない。

◆ケース２質問◆
１．この場合、基本的な注意点は何か？

２．Ｄ社対社員Ｆは賃貸借契約書を結ぶべきか。

３．消費税法上、家賃収入は雑収入で非課税売上として計上すると理解しているが、
　　水道光熱費、ガス代、電動自転車貸与などの支払は、
　　雑収入、課税売上としてよいか。

４．そもそも、立替金勘定とするのか。

　　借上げ社宅家賃・水道光熱費・ガス代・net通信費
　　Ｄ社への請求額を給与から徴収していることから、
　　立替金としての認識が正しいのか。

５．Ｄ社の経費として計上する場合、仕入対非課税売上としての認識が正しいか。

６．ケース２（５）のような購入物品の仕入税額控除は、
　　共通の課税仕入れの認識でよいのか。

　　仮に、この家電製品について、賃料をもらうつもりの場合は、
　　その家電賃料収入は、課税売上で、購入時の家電製品は、
　　課税売上に対応する課税仕入れ　という経理処理になるのか。


以上です。
よろしくお願いいたします