[soudan 20356] 収益事業の判定について(療育及び放課後デイサービス)
2026年7月14日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
顧問先が非営利型の一般社団法人を新設して、
療育及び放課後デイサービスの運営をすることを検討している。
法人税の課税関係についても検討していて、
教育・福祉に関する事業は収益事業34種に
含まれていないものの、国税庁の質疑応答事例では
障害福祉サービスは収益事業であると判断されている。
療育及び放課後デイサービスは障害福祉サービスほど
医療保険業の要素は強くないと思われるが、請負業(事業者と
利用者との間で利用契約を締結し、利用者からそのサービスの
対価を受領する)の観点では類似しているように思われる。
【質 問】
療育及び放課後デイサービスは、収益事業として法人税課税対象となるでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
顧問先が非営利型の一般社団法人を新設して、
療育及び放課後デイサービスの運営をすることを検討している。
法人税の課税関係についても検討していて、
教育・福祉に関する事業は収益事業34種に
含まれていないものの、国税庁の質疑応答事例では
障害福祉サービスは収益事業であると判断されている。
療育及び放課後デイサービスは障害福祉サービスほど
医療保険業の要素は強くないと思われるが、請負業(事業者と
利用者との間で利用契約を締結し、利用者からそのサービスの
対価を受領する)の観点では類似しているように思われる。
【質 問】
療育及び放課後デイサービスは、収益事業として法人税課税対象となるでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

