税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建築コンサルタント業を営む法人
100%子会社より2,000万円を超える配当金に支払を受けた。
なお、法人税法施行令119条の３第10項における、配当金等の額は、
直前期の子会社株式の帳簿価格のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えていない。

以下一号から四号の判定については、
一　内国株主判定・・・子会社の設立時より特定支配日までの各期の法人別表二を確認したことにより、
　　普通法人（外国法人株主以外）、居住者の出資割合が100%であるため該当。
二　特定支配日利益剰余金額要件・・・別表八（三）付表により、該当。
三　特定支配日10年超要件・・・非該当
四　配当の額2,000万円要件・・・非該当

【質　　問】

質問1
上記の場合、別表八（三）の添付は必要となると考えますが、よろしいでしょうか？
また、別表八（三）付表の添付は不要と考えますが、よろしいでしょうか？

質問２
別表八（三）付表の５欄に記入する金額についてですが、
別表には『特定支配日から対象配当等の額に係る決議日等の属する
他の法人の事業年度開始の日の前日までの間に
当該他の法人の株主等が受けた配当等の額に対応して
減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額』と記されています。

ここには条文でいうところの【法人税法施行令１１9条の3第10項第二号ロ】イに規定する
事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に
当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額の合計額を記入すると思うのですが、
別表に記されている期間と条文に記されている期間が違うように思うますが、
どのように考えたらよいのでしょうか？

私は別表に記載する金額は、下記となると考えました。
別表八（三）付表４欄・・・二号イ
別表八（三）付表５欄・・・二号ロ
別表八（三）付表６欄・・・二号ハ
別表八（三）付表７欄・・・二号ハ（１）または（２）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令119条の３第10項