税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・12月決算法人
・業務用機械器具製造業

・研究開発費税制
　・2024年12月期から研究開発費税制を活用して税額控除を受けている
　・2026年12月期から発生する研究開発テーマ(案件A)で助成金を申請予定
　・当該テーマ(案件A)での研究開発費は、2026年12月期から2027年12月期にかけて
　　計上予定（50百万円程度の見込）
　・助成金を受取る時期は未定（2027年12月期または2028年12月期）
　・助成金の申請予定金額は25百万円
　・助成金を申請する研究開発テーマ(案件A)以外の他テーマ(案件B他)も存在する

【質　　問】


①2026年12月期
　案件Aの研究開発費実績（例えば30百万円）を研究開発費の計算に含めてよいか？
　会計上、「(借)未収入金／(貸)助成金」等で決算書に反映させる必要はありますか？

②2027年12月期
　案件Aの助成金の入金があった場合、研究開発費の計算に含める金額は、
　案件Aの研究開発費実績（例えば20百万円）△助成金25百万円＝△5百万円でよいか？
　案件Aだけだとマイナスだが、案件B他があるので全体ではマイナスにならない想定です。
　それとも、同一案件同一期中という考え方で、
　案件Aの試験研究実績20百万円から控除できる上限は20百万円ですか？

③2028年12月期
　案件Aの助成金の入金がずれ込んだ場合、2027年12月期で案件Aの研究開発は終了しているため、
　案件B他から助成金25百万円を差し引いても問題ないですか？
　それとも、同一案件同一期中という考え方で、2028年12月期に差し引くことができる金額は0円ですか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法42条の4⑲一

措通42の4（2）－1

法基通2－1－42