[soudan 20316] 建物の取り壊し費と譲渡申告について
2026年7月09日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<譲渡所得>(石田一弘税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・不動産賃貸業をしていた被相続人
・令和8年2月5日に建物(ビル)と土地の売買契約を結ぶ
・相続開始日が令和8年3月25日
・契約日基準で譲渡申告の予定
【質 問】
・ビルの解体工事が今(令和8年7月9日)の現状でまだ終わっていない、金額も不確定。
・これを譲渡申告の計算上、譲渡経費とすることはできない
(債務が確定していない)という弊所での見解ですが、いかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
所得税法基本通達 33-7(譲渡費用の範囲)
所得税法 第37条 第1項(必要経費)
所得税法基本通達 36-12
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<譲渡所得>(石田一弘税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・不動産賃貸業をしていた被相続人
・令和8年2月5日に建物(ビル)と土地の売買契約を結ぶ
・相続開始日が令和8年3月25日
・契約日基準で譲渡申告の予定
【質 問】
・ビルの解体工事が今(令和8年7月9日)の現状でまだ終わっていない、金額も不確定。
・これを譲渡申告の計算上、譲渡経費とすることはできない
(債務が確定していない)という弊所での見解ですが、いかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
所得税法基本通達 33-7(譲渡費用の範囲)
所得税法 第37条 第1項(必要経費)
所得税法基本通達 36-12
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