税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

同族会社A社の先代社長で、現在は役員でない同族の相談役甲が、
第三者のB社から土地を購入し、そこをA社が普通借地契約で
賃借して新本社を建設します。

その土地には土壌汚染があり、甲はB社から1千万円の除染費用を受け取る予定です。
土壌汚染費用は２千万程度の見込で、A社が負担します。

【質　　問】

１・甲が受け取る1千万円は土地の取得費の減額と認識して
　　よろしいでしょうか。また、甲が受取った除染費用を
　　A社に支払った場合は、支払額は土地の取得費として
　　よろしいでしょうか。

２．土壌汚染費用は借地に関する整地費用と同様にA社で
　　資産計上すれば、甲に課税は生じないでしょうか。

３.　もし、甲の受益となり課税が生じる場合は、
　　何所得となるでしょうか。

４．上記で甲に課税が生じるとした場合でも、
　　甲がB社から受取った除染費用をA社へ支払い、
　　A社が支払った除染費用との差額を賃貸料から
　　分割して控除する契約にすれば、
　　除染費用に係る課税は生じなくなると思います。

　　その場合において、相当の地代の判定は
　　除染費用分を減額する前の賃貸料で判定すれば
　　よいと考えますが、いかがでしょうか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5731.htm