税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸業を営む法人です。

所有する土地建物を売却することになりました。
買い手がついたとのことです。


もともと前代表者のご自宅でしたが、諸事情あり、
現在は法人名義に変更しています。

建物は築50年以上経過しています。
建物は誰も使用しておらず、雨漏り等がして住める状態ではありません。


令和８年度　固定資産税評価額
土地　約2800万円
建物　約266万円

法人が現在考えている取引方法
・土地については、決済日に買主へ所有権移転登記をする。

・建物については、買主へ所有権移転登記をしない。

・建物の所有名義は、解体・滅失まで法人名義のままとする。

・買主が自己の費用と責任で建物を解体する。

・決済日から3か月以内に解体し、滅失登記を行う特約を設ける予定

・建物の滅失登記については、登記名義人である法人が必要書類の提出等に協力する。

・売買代金については、建物価格を設けず、全額を土地代金としたい。


【質　　問】

・この取引方法で、税務上「建物の譲渡はない」として、
建物部分の消費税を計上しなくて良いでしょうか。


・建物の所有権移転登記をしないだけではなく、
　契約書上（税法上）「建物は売買対象に含まれない」と明記する必要がありますか。


・買主が決済後に建物を解体することにより、実質的には建物も買主へ引き渡した、
または譲渡したと認定される可能性がありますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達7-3-6
消費税法基本通達 10-1-5