税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・外国法人A社：日本国内に拠点等はなし
・外国法人A社が日本国内の匿名組合に出資する予定（出資割合は未定）
※租税条約は考慮しないものとする

【質　　問】

①匿名組合への出資した外国法人A社は「外国組合員に対する課税の特例」の対象となるのでしょうか？

②①で対象とならない場合、外国法人A社のPE認定については出資割合は関係なく、
　事実関係により判断するという理解でよろしいでしょうか？

③外国法人A社が日本国内の匿名組合へ出資した場合のPE認定についてどのように考えればよいかご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htm
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/fund_tokurei.html
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/52/04/hajimeni.htm