税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和8年5月18日設立（4月決算）の株式会社です。

介護事業所を開設するため設立しましたが、介護保険法上の指定を
受けるまで営業を開始することができず、事業開始は令和8年11月を予定しています。

設立時（令和8年5月18日）の臨時株主総会において、代表取締役1名、
取締役2名の役員報酬を令和8年11月分から支給すること及び
令和9年4月に事前確定届出給与を支給することを決議しています。

事前確定届出給与に関する届出書は期限内に提出する予定です。

【質　　問】

設立初年度の定期同額給与についてご教示ください。

事業年度開始の日から3か月を経過する日までに
役員報酬の支給を開始しなければ損金算入できないとの見解を見かけます。

一方、本件では設立時に役員報酬額及び支給開始時期（11月）を決議しており、
11月までは介護保険法上の指定を受けることができず営業を開始できないという事情があります。

このような場合でも、11月から支給する役員報酬は定期同額給与として損金算入できないのでしょうか。

法令・通達等を確認しましたが、明確な根拠を見つけることができませんでした。

また、本件について11月からの役員報酬を定期同額給与として損金算入できる方法や、
実務上採られている対応方法等がございましたら、併せてご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条