税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

執行役員・勤続年数：50か月・支給金額：3,186,500円・前年以前4年内に
は、退職金の支給はない・今回の執行役員の
退任に伴い、完全に会社から退職します・会社の
謄本には、当該執行役員の記載はない。

・会社の執行役員規程には、以下のとおり定めがある。

①執行役員と会社との関係は、委任関係である②執行役員の
報酬及び退職慰労金は、取締役及び監査役の
報酬規程を準用する源泉徴収税額の計算（3,186,500-2,000,000）×1/2＝593,000（千円未満切捨）
所得税等：593,000×5％×102.1％＝30,272市民税：593,000×6％＝35,500県民税：593,000×4％＝23,700

【質　　問】

前提条件に該当する「執行役員」に対する退職金は、
短期退職手当等により、源泉徴収税額を計算するという認識で問題ないでしょうか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達30-2の2
タックスアンサー№2740