税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇対象法人はP社（1月決算）及びS社（7月決算）の2社
〇P社・S社はそれぞれ資本金は1000万円
〇S社はほぼ休眠会社の状況
〇S社はP社の100%子会社
〇P社の株主は個人で株主Aが持分90%所有、
　株主B及びCがそれぞれ5%ずつ所有（A,B,Cは親族）
〇過去の経緯は不明だが、7年以上前（おそらく10年以上前）から
　P社の帳簿にはSに対する未払金・借入金（合計1000万円）、
　S社の帳簿にはP社に対する未収入金、貸付金（合計1000万）
　が計上されている状況
〇今般S社の7月決算にあたりP社⇔S社間の
　債権債務をきれいにしたいと考えている。


【質　　問】

（質問１）
P社⇔S社間の債権債務を相殺する場合、税務処理は
それぞれ以下を考えているが、税務上の誤りはありますでしょうか？
別表4の調整のみでよいでしょうか？
また、処理可能な場合の税務リスクあればご教示ください。

いずれの法人においても所得に影響なく、会計上整理したいと考えております。

＜P社_2027年1月決算＞
会計上起票された債務免除益を、別表4で減算・社外流出処理

＜S社_2026年7月決算＞
会計上起票された債権放棄損を、別表4で加算・社外流出処理

（質問②）
上記処理が可能である場合、実務上どのような書類を
準備しておくことが望ましいでしょうか（債権債務の際の合意書等）。

また、仮に合意書等の書類がない場合もP社及びS社において
課税所得に影響はないため、特段の税務上の問題は生じないでしょうか？

（質問③）
その他、何か処理を行う上で留意すべき事項あればご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし