税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

◆X社（法人）および前代表A（被相続人想定）の状況
・関係性、規模： 同族会社（現代表Cは前代表Aの実子）。
現在の売上規模は約12億円。

・役員貸付金： 過去の税務調査で外注費否認に
より、役員賞与扱いとなり、多額の源泉所得税が発生。
法人側が立替払いをしたためX社から前代表Aへ約8,000万円の貸付金あり。
生前は毎月返済を実行し、決算時の認定利息も適正に計上。

・個人資産： 前代表Aの個人資産はほぼゼロ（普通預金が数百万円残る程度）。

・退職金・報酬： 約10年前に分掌変更に
伴う役員退職金（約4,000万円）を支給済。
その後も常勤役員として職務に従事し、現在の
役員報酬は月額160万円。

・将来の方針： 前代表Aの死亡時、法定相続人（現代表Cら）は
全員「相続放棄」を予定。


◆内縁の妻B（X社の従業員）の状況
・前代表Aと籍を入れていない内縁の妻（X社の従業員）。

・過去に前代表Aの納税資金として数千万円を
貸し付けている（個人間債務あり）。

・X社の役員退職慰労金規程において、前代表Aの
死亡退職金受取人として内縁の妻Bを指定することを検討中。


【質　　問】

・前代表A死亡後、法定相続人（2人）が全員相続放棄した場合、
X社の役員貸付金8,000万円につき法人税法上の
「貸倒損失」として損金算入することは認められるか。


・10年前に分掌変更退職金を支給後、常勤として在職13年・月給160万の実態がある。
規程に基づき功績倍率2倍程度（3～4千万円）の
死亡退職金を支給した場合、過大役員退職金の
損金不算入リスクはあるか。


・死亡退職金の受取人を「内縁の妻B」とした場合、
相続放棄した法定相続人2名いる現況で、退職金にかかる
非課税枠は適用外となるが、遺産総額が基礎控除内であれば
相続税は発生しないとの認識で相違ないか。


・X社の役員退職慰労金規程において、前代表Aの
死亡退職金受取人として内縁の妻Bを指定することは税務上問題ないか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-6-2（回収不能の貸倒れ）
法人税法第34条（役員給与の損金不算入）、第37条（寄附金の損金不算入）
相続税法第3条第1項第2号（みなし相続財産）
相続税法第15条第2項（遺産に係る基礎控除額）
相続税法第18条（相続税額の加算）