税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）
【対象顧客】
法人
【前　　提】

・A社は、代表取締役甲が所有している一戸建てを
借り上げます。

・A社は、この一戸建てを、社員6名に、住宅として、
貸し付けます。
（契約の期間は、1年です。更新できます。）

・A社は、この一戸建てを、他県の外注先が
当県に来た時に、宿泊させ、家賃をとります。

住宅貸付の契約書を結びます。

（期間は、数日から数か月など、様々です。）

・一戸建てを社員貸付部分と外注先貸付部分に分けることは、
しません。
部屋割りもありません。


【質　　問】

（質問1）
社員が、急に、退職した場合、
契約では、1年間の貸付期間なのに、
実際の貸付期間が1か月未満となってしまうことがあります。

この場合、A社が、社員から受け取る家賃は、
非課税で宜しいでしょうか？

（質問2）
外注先への貸付により、外注先から受け取る家賃は、
契約書に記載された契約期間によって、
1月未満であれば課税、1月以上であれば非課税で、
宜しいでしょうか？

（質問3）
社員への貸付け部分は住宅用であり、
契約期間も1年以上ですが、
外注先は住宅用ですが、契約期間が様々です。

また、社員貸付部分と外注先貸付部分を合理的に、
分けることも、できません。

この場合、A社が、代表取締役甲に支払う家賃の消費税は、
課税仕入れになるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁　No.6226　住宅の貸付け
消法6
消法別表第2十三
消令16の2
消基通6-13-4、消基通6-13-5、消基通6-13-6
消基通6-13-7、消基通6-13-8