税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・転籍前の会社　A社（親会社）
・転籍後の会社　B社（A社の100％子会社）
・従業員C
・中退共の掛金は引き継ぐ。

・CはA社に勤務後B社に転籍する予定。
転籍の際にはA社とB社の間には退職金負担額のやりとりはない。

・CがB社を退職する時にA社分とB社分の
退職金が支給される予定である。
その際、A社分の退職金に支給方法を次の①と②の
どちらかの方法で検討している。

①A社がCに退職金を直接支給する。
（退職金300万）
②A社がB社へA社の退職金負担額を払い、
B社を通じて退職金を支給する。
（A社負担額300万、B社負担額400万）

【質　　問】

●CがB社を退職する時に、上記①と②の支給方法で、
退職所得控除額等や法人税法上の税務の違いはありますか？

●上記①と②のCの退職所得の受給に関する申告書と退職所得の
源泉徴収票の記載について教えてください。
A社とB社でそれぞれ作成しますか。
どのように申告書と徴収票を記載したらいいのか教えてください。


●上記②、A社が退職金負担額をB社を経てCに
支給する場合のA社とB社それぞれの仕訳を教えてください。
（退職負担額の受け入れと退職金支給時の仕訳）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし