税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建築事務所を営む法人
・職員が建築士資格取得の専門学校に通う
・その学費を法人が負担

【質　　問】

上記の学費は70万円程ですが、従業員に対する給与とは
ならないと考えてよろしいでしょうか。
所得税基本通達36-29の2では業務遂行上必要な支出であれば
給与課税しなくても差し支えないとされています。
建築士資格は業務に直接必要な資格、技能と
解釈してよいと判断できると考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税基本通達36-29の2
・看護学校の奨学金が「貸付金」とされた事例
　国税不服審判所 平成25年3月18日裁決