税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

短期滞在者免税の適用除外となるかについて

【質　　問】

米国の子会社より親会社である日本法人に出張で
従業員が滞在して開発業務を行う。
期間については定めはないが183日を超える可能性もある。
今回の当該従業員の業務の開発の部分について、
社内転勤とは関係なく、会社間取引でこれまでも
日本から32,500ドルを子会社に毎月支払っている。
この場合に、この支払いが実質的なコスト負担となりますか？

実質的なコスト負担となった場合、従業員の
2026年の収入がUSD　200,000の場合、
2026/12/31付のレートで日本円換算し、
20.42％を納税するということになりますか？

レートが1ドル150円であった場合、
従業員の日本での納税額が6,126,000円となり、
アメリカでの申告の際の税額から6,126,000円が
控除されるということであっていますか？

以上、よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260706_1.png