税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・Ａ社（特例有限会社）は10年前に設立。

・Ｃ社（株式会社）は令和5年１月に設立。

・両法人とも１２月決算法人である。

・Ｄ個人がＡ社・Ｃ社の株式を設立時から現在まで100％保有している。

・令和5年４月に、Ａ社を分割法人、
Ｃ社を承継法人とする適格分割型吸収分割を実施した。

・分割によりＡ社の不動産事業をＣ社へ承継したが、
土地1筆（分割前から不動産事業用として保有していた土地）はＡ社に残した。

・Ａ社は令和6年１月に、Ｃ社が当該土地上に建物を建築するため、
その土地を不動産鑑定士による時価でＣ社へ売却した。

・売却価額が取得価額を下回ったため譲渡損が生じたが、
グループ法人間の譲渡であったことから、
当該譲渡損は直ちには損金算入されなかった。

・その後、令和７年１０月にＣ社が土地・建物を
グループ外へ売却したことにより、令和7年１２月期に
Ａ社で当該譲渡損が損金算入され、青色繰越欠損金が発生した。

・令和8年1０月に、Ｃ社を合併法人、Ａ社を
被合併法人とする適格吸収合併を予定している。

・みなし共同事業要件には該当しない。


【質　　問】

Ａ社の令和7年１２月期に発生した青色繰越欠損金は、
令和8年1０月の適格吸収合併によりＣ社へ引き継ぐことができるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法第57条
・法人税法施行令第112条