税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人事業主です。

・従業員の給料を必要経費計上する際に、前の
税理士事務所では現金主義（支払月に必要経費計上）で処理していました。

・現金主義の特例は適用しておりません。

・給料の支払い方法は、末締め翌月１０日支払です。


【質　　問】

本来は発生主義・債務確定主義にて処理する必要があったかと思います。

いずれかの年分で１３ヶ月分の給料を必要経費計上しても差し支えないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法３７条、所得税基本通達３７－２