税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

船舶修繕

【質　　問】

旅費規定を更新する予定です。

国内宿泊費
　代表取締役　50,000
　取締役　　　25,000
　管理職　　　15,000
　一般社員　　 8,000

海外宿泊費
アジア
　代表取締役　64,000
　取締役　　　35,000
管理職　　　22,000
一般社員　　13,000
欧米　豪州
　代表取締役　120,000
　取締役　　　 60,000
　管理職　　　 32,000
　一般社員　　 18,000

一般社員の国内宿泊費が安くなっているのは
半年程出張の場合があったりするのでこの金額にしています。

この場合、上記の宿泊費は、
役員に対する給与（過大役員報酬・実質的な役員報酬）と認定され、
損金不算入となるリスクはないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基通9-7~9-10