税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、R8年6月5日に設立された法人(5月決算)である。

A社の株主は、B社とC社である。

A社の資本金は、900万円であり、B社が
500万円(500株)、C社が400万円(400株)を出資している。

B社の株主は、D氏であり、D氏が100％株主の
E社(12月決算法人)がある。

E社の課税売上高は以下の通りである。

R6年12月期（R6年1月1日～12月31日)　7億円
R7年12月期（R7年1月1日～12月31日） 6億円

【質　　問】

A社の各課税期間における消費税の取扱いは
以下の通りでよいでしょうか？
①R9年5月期
　・E社の基準期間相当期間（R6年1月1日～12月31日)　の
課税売上高が5億円超のため、課税事業者に該当する。

　・2割特例の適用はできない。

　・R9年5月31日までに簡易課税制度選択届出書を
提出することにより簡易課税制度を適用することができる。

②R10年5月期
　・E社の基準期間相当期間（R7年1月1日～12月31日)　の
課税売上高が5億円超のため、課税事業者に該当する。

　・2割特例の適用はできない。

　・R9年5月31日までに簡易課税制度選択届出書を
提出することにより簡易課税制度を適用することができる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法12の3①
消令25の2①
消令25の2①二
消令25の2①二ロ
消令25の4②