税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

映像制作・編集業
ドイツのブランドA（国内に店舗等あり）の
日本国内向け広告の映像制作を受注し、フランス人事業者Cへ納品した。

商流としては、Aはフランスの代理店Bに広告制作を依頼し、
BはCへ再委託、顧問先はCから再々委託を受けて、
国内において撮影および編集を行った。


【質　　問】

今回の場合、納品先はフランス人事業者Cであり、
A及びB（国内支社有）と顧問先は直接的な取引は無い。

そしてC自体は国外のBに納品している。


国内向けの広告制作であるが、非居住者に対する
役務提供として輸出免税の対象としてよいか？
タックスアンサーにおいて「国内において直接便益を受けるもの」
というところを問題視しています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.6567 非居住者に対する役務の提供
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm