税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

◆納税者（事業主）は外国籍の永住者（所得税法上の居住者）。
配偶者は日本国籍。


◆コンサルティング業について
・元々B社の役員で、定年退職後は個人事業主としてB社に
コンサルティングを提供していたが、当該契約は令和7年12月で終了。

・令和8年はC社の社外取締役に就任（役員報酬は給与所得）。

・コンサル業の廃業届は未提出だが、令和8年は
今のところコンサル収入がない。

・公的機関からアドバイスを求められることは多々あり、
今後収入につながる可能性はゼロではない、とのこと。


◆不動産貸付業について
・居住用マンション5室を貸付。
年間賃貸料収入は1,000万円弱。

・形式基準（5棟10室）は満たさない。

・レントロールがあるため、記帳は簡易簿記（複式簿記は採用しない方針）。

・事業主の言語面の事情もあり、各種手続き・賃貸管理業務は
実際に配偶者が担っている。


◆専従者給与について
・前年同様、令和8年につき、配偶者へ月額8万円（年96万円）の
青色事業専従者給与の支給を検討している。


【質　　問】

・このような状況で、コンサルティング業における
専従者給与を支給することは可能でしょうか。

・不動産所得について、5室で形式基準を満たさないものの、
年間収入が1,000万円弱と相応にある場合、実質判断により
不動産貸付を事業的規模と認められる余地はありますでしょうか。

・仮に不動産所得が事業的規模と認められた場合、
複式簿記によらず簡易な簿記でも青色事業専従者給与を
必要経費算入することは可能、という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第57条
所得税基本通達26-9