税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

レンタカー事業を営んでいる法人が
会社のレンタカーを従業員等に貸し出ししようと思っています

【質　　問】

①一般の顧客に貸し出す料金の
　半額で従業員にレンタカーを貸した場合
　通常料金の５０％が経済的利益として
　従業員に給与課税される
　という認識で良いでしょうか

　また、これは、通常料金の70％で
　貸出した場合は課税されない「商品等」に
　含まれるでしょうか

②①とは別に福利厚生の目的として
　全従業員を対象に
　年3回までの範囲内で　無償でレンタカーを
　貸出する規定の作成を予定しています。


　1回あたり（１泊２日）の貸出料金は
　約４万円の見込みなので
　年３回利用した場合だと12万円になります。


　この金額だと　経済的利益が著しく多額とみられ
　年２万程度を超える利用をした従業員は
　通常の貸出料金の差額（10万円程度）について
　給与課税されるでしょうか

基本的なことで恐れ入りますが
ご教示いただけますよう　宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達３６－１５
所得税基本通達３６－２３（商品、製品等の値引販売）
所得税基本通達３６－２９（用役の提供等）