税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型に該当する一般社団法人
・解散事業年度
・所有資産は現金（普通預金は解約済み）と建物
・負債なし
・建物譲渡先は清算人もしくは清算人の親族を予定

【質　　問】

・非営利型の一般社団法人の清算における建物の
譲渡対価について質問をお願いいたします。

・譲渡対価について
「特定の個人又は団体に特別の利益を与えること」に
該当した場合、非営利型の要件を満たさないと認識しております。

法人税基本通達1-1-8（3）には「法人が、
特定の個人又は団体に対し、その所有する資産を
無償又は通常よりも低い対価で譲渡していること。」とあります。

通常の対価は①建物簿価、②固定資産税評価額、
③不動産鑑定士の鑑定評価等ありますが、
どの価額で設定すればよろしいでしょうか。

・通常より低い対価
無償は当然として、通常よりも低い対価は
時価から比較するとどの程度となりますか。


ご教授のほどよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法２九の二
法人税法施行令３
法人税基本通達1-1-6、1-1-8、1-1-9