税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前提】

■譲渡人→父A及び長男E
■譲受人→B法人（父Aの長女Cの夫Dがすべての株式を所有する。
　　　　 長女の夫Ｄは代表取締役で、長女Cは取締役。CとD家族は、A家族と別居かつ別生計）。
■譲渡対象建物：2階建ての建物で父Aと長男Eの共有持ち分。父Aが70％所有。長男Eが30%所有
■譲渡対象土地：父Aが100%所有
■譲渡前の状況：建物の1階で父A家族が居住。2階で長男E家族が居住。父A家族と長男E家族は別生計。
■譲渡後の予定：B法人が1階を本社事務所として使用。2階はB法人から父Aと長男Eに賃貸する。
　　　　 　　　譲渡後、2階に父A家族が引っ越し、父Aと長男E家族が同居予定。

【質　　問】

【質問】
（１）
「特殊な関係のある法人」にB法人は該当しないでしょうか。

（２）
上記（１）の要件をクリアしたと仮定した場合。
①父A：1階と2階部分を面積按分し、1階部分に係る建物（所有割合70％部分）と
土地（100％所有）に対して特別控除と軽減税率の対象になりますでしょうか。

②長男E：引き続き2階に居住するため、特別控除と軽減税率の対象にならないでしょうか。

（３）
1階と2階が自由に行き来できたり、お風呂やトイレが共有の場合は、
建物全体が居住用財産と判断して良いのでしょうか。

（４）
建物はすべてB法人に譲渡し、土地70%をB法人に譲渡し、土地30%を長女Cに
譲渡する場合はどのような判断になりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/ocat3/ocat32/cid1119.html

措法31、措法35③