税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人：甲（配偶者、直系卑属なし）
法定相続人（A,B,C,D）4名　＊被相続人の甥と姪
法定相続人ではない受遺者（E）1名＊被相続人の甥の子
相続財産：被相続人の居住用財産（土地・家屋）と預貯金（わずか）
相続開始：令和6年4月

Eが被相続人と生前に全財産につき死因贈与契約を
交わしていたとして、ABCDを相手取り訴訟提起。

当初申告では訴訟中であったため、法定相続分にてABCDが
相続税申告（3年以内の分割見込書提出有）。

この度、ABCとE間にて和解の方向性（Dは遺産取得不要にて、
不動産に関する本件訴訟では認諾判決）で、相続財産の
不動産を換価処分した金額を4等分する方向性で和解案準備中。


【質　　問】

当該不動産が、いわゆる空き家特例適用となる可能性が高く、
適用できるとした場合、Eが当該特例の適用対象者となるか
どうかにつき質問です。

措法35条3項では、相続又は遺贈（贈与者の死亡により
効力を生ずる贈与を含む。…）とありますが、この括弧書きは、
包括死因贈与のみを指すのでしょうか？Eは法定相続人ではないため、
特定死因贈与による取得となれば、同法3項の適用はないと考えますが、
最終的に換価処分後の金銭を4等分の意向ですので、
他の法定相続人と共に全財産又は
その割合的部分を贈与（受贈）という形で和解案に持っていけば、
措法35条3項の適用対象者としてABC及びE全員に同特例適用による
2000万円控除が適用できると考えてよいでしょうか。

よろしくご教示願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法35条3項