税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

(1)相続人が取得した死亡保険金（無配当終身保険・一時払い）の
証券の特約欄に次の事項の記載があります。

年金支払特約Ⅰ型
死亡・高度障害保険金を年金（2年確定年金）でお支払いします
（全部または一部を一時金での支払いとすることもできます。）
ただし、死亡・高度障害保険金支払時、会社所定の条件を
満たさない場合は、年金支払いができないことがあります。

本商品には配当金はございません。

死亡保険金額××円

(2)また、年金お支払明細書・お手続き結果のお知らせに
次の事項の記載があります。

お手続き内容：年金の一時支払
お支払日：令和8年３月9日
計算基準日：令和8年３月9日
年金支払い開始日：令和9年１月30日
年金一時金△△円

(3)死亡保険金額××と年金一時金△△円の金額が異なります。


【質　　問】

(1)証券に記載された死亡保険金額とお知らせに記載された
年金一時金（実際に支払いを受けた金額）が異なるのは、
どういった理由が考えられますでしょうか。
前提(2)の計算基準日と関係がありますでしょうか
（支払利息は別で記載があります。）

(2)相法24①一と相基通24-2の解釈について教えてください。

相法24①一は、保険金等を実際に定期金として受け取る場合に、
選択によっては解約返戻金又は一時金の支払いも可能なときは、
これらの金額を相法24①一ハの算式で計算した金額と比較することを求め、
一方、相基通24-2のなお書きでは、保険金等を実際に
一時金で受けとる場合には、その受け取る一時金の金額で
評価すると理解しておりますが、正しいでしょうか。

もともとの契約による支払いが定期金であること又は
一時金であることは評価方法に関係ありますでしょうか。


(3)相基通24-2のなお書きに記載のある一時金の額を
分割の方法により支払又は支給を受ける場合というのは、
具体的な事例としてどういう状態がありますでしょうか。


(4)本件における契約者、被保険者、保険料負担者が
被相続人である場合、相法3①一に規定する保険金額は、
前提(2)の年金一時金の額でしょうか。
それとも相法24①一ハとの比較が必要でしょうか。


以上です、宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

質問文中に記載しました。