税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産賃貸業・個人所有物件の賃貸・確定申告業務の受注

【質　　問】

表題の件につきまして確定申告を行ったところ、
税務署より連絡があり、特例の適用面積を
大きくとりすぎているのではないかとの指摘を受けました。

(大きくとりすぎているということに関して、
税務署の方より根拠のご説明はありませんでした)

また、電話にて連絡を受けたのですが、電話口の税務署の方は
行政指導のご連絡とおっしゃっていました。

このような場合、税理士としてどのような対応を
とるのがよいのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法35条1項の適用
＜申告概要＞
・土地及び建物：3名で共有
・譲渡価額(総額)：約1億8,000万円
・譲渡土地面積合計：約3,000㎡
・土地4筆あり(①～④)：筆ごとでの自宅部分切出不可
・土地内に建物4つあり(A：居宅、B：居宅、C：附属家、D：附属家)
・譲渡価額のうち居住用(3,000万円特別控除特例適用)部分算出方法：各不動産の固定資産税評価額から算出
　　譲渡価額(総額)×(①＋②＋③＋④＋A)／(①＋②＋③＋④＋A＋B＋C＋D)

※連絡を受けた際の税務署の方のお話では、
　上記計算式の「(①＋②＋③＋④＋A)」の部分が多く計上しすぎているのではないかとのことでした。